品種は「プチぷよ」という品種で糖度が11度以上になる非常に甘い品種です。
糖度の高いフルーツトマトは他にもありますが、大きな特徴として、皮が非常に薄いため、皮の存在を感じないほどのやわらかく、さくらんぼのような食感です。
この品種は育成が難しく、量産されにくいためまだ市場にはほとんど出回っていませんが、当社の生産システムによって、1株あたりの収穫量がアップした事、通年で栽培が出来る事、連作を可能にしたことで1年を通じて安定して供給することが可能になりました。
この希少性を利用し、高付加価値商品として販売していきます。
3つの特徴
① 大粒で糖度が高く皮も薄い、まさに高級トマトと呼ぶにふさわしい美味しさ。(苗商品名:プチプヨ)
② 大消費地(都市部)の近郊の休耕地を生産の拠点として展開します。収穫当日、翌日に食せる高い鮮度。
③ 高級百貨店、リストランテ、高級料亭などからの引き合いがある品質の良さ。
最新のIT技術を農業に応用するアグリTech
当社は最新のIT技術を農業の現場に実際に応用するアグリTechの開発には以下の特徴があります。
①自動灌水システム
日射量に応じて灌水量をコントロールする制御機を用いて日々の天候変化や植物の成長段階に応じてそれぞれの植物にとって最適な灌水管理が可能になります。
また、その灌水においては培養液も同時に含んでいるため作業時間が大幅に軽減されると共に、人間に手によるムラも無く耕地全体に均等に作業が出来るため規模の拡大も可能になります。
このことにより、作業者の経験や勘に頼ることなく未経験者も農業を職業にすることが可能になります。
②収穫支援システム
画像認識技術により色で最適収穫期のトマトを選択し、個人要因での収穫ロスを減らします。
また、作業を単純化することにより、障害者等の就業も可能にします。
③データ収集システム(AIによる分析、判断)
潅水システムにおいては、土中の水分、養分投入量等のデータ、日射監視システムにおいては、気温、湿度、日射量のデータを収集
日々の生育情報及び収穫情報とマッチングさせ且つ毎年積み上げていくことでAIによる分析を行いより作業効率を向上させて労働力を合理的に活用できるようにします。
また、気温のデータを収集することで、低温時には暖房、高温時には自動で窓や天井を開閉させるなど行い冷暖房費などのコスト削減にも役立てます。
さらに以下の3つの特徴があります。
① 太陽の長波長域の光を増幅するAPネットを用いて育成を促進する。
② 現地の土壌にそのまま作付けするのではなく、専用の袋培地を利用することで同じハウスでの連作が可能となる。
(APCバッグ栽培法)
③ 枯草菌(天然生理活性酵素)と発酵アミノ酸液を含んだ水溶液を日射量と土壌水分を自動的に感知・コントロールする。
①ポリカーボ&長波長光増幅ネットを用いて育成を促進
自然環境の悪影響を最小限に抑制しつつ、自然の恵みの最適活用を追い求めます。
生育は「ポリカーボネイト製のハウス」で栽培します。3~5年で張替えが必要となるビニール製ではなく、10年耐久のポリカーボネイト製のハウスを採用しています。ランニングコストを削減し収益を生むだけでなく、廃棄ゴミ(廃棄ビニール)の削減にもなり、地球環境に配慮しています。

②PACバッグ栽培システムの特長
従来の土耕栽培はでは、栽培を始めるまでに①土壌消毒、②土壌改良材や肥料の施用、③畝作り、といった土作りが必要となりますが、本システムでは栽培用培地として専用の袋培地を用いるため、土作りは一切不要になります。
さらに、①培地準備期聞の短縮による収穫期の延長、②土壌病害やさまざまな栽培リスクの解消、により収穫量アップを実現しています。
APCバッグ栽培

コードのようなものは溶液の給水管と、湿度地温センサーとつながりデータを収集する装置
日射比例式給液制御機

植え付け経過日数と日光量と気温湿度により最適量の溶液を給水する装置
シートに土嚢を設置

土嚢栽培なので、土地の改良が不要。連作障害もなく同じ場所の連続して植え付けができ、高効率生産が可能となっている
5ヶ月で6mまで成長

原則、年に2回の収穫ができる。
新しい働き方を創る
農業に参入したい人たちの第一歩の場を提供し、農業従事者の輪を広げていきます。
都市部近郊では、農業以外の働く場が多いため後継者が育ちにくくいわゆる耕作放棄地が年々拡大しています。
一方都市部ではホワイトカラーから農業従事に興味を持つ若年層が増加傾向にあります。
当社ではAI化を目指したオートメーション生産システムによって、短期間の研修で農業就業が可能です。
このことは都市部の農業への興味のある労働力の確保に有利であると考えています。
加えて、オートメーション化により運営管理だけでなく農地の現場での作業もルール化ルーティーン化できるので、パートタイマーの有効活用に加え、障がい者(特に精神疾患、知的障がい)の雇用も運営への負担を最小限に抑えつつ可能となり、地域に根ざした農業の運営も可能となります。

